マイナンバー拒否、やったらどうなる？罰則はあるの？ [ライフ]
「マイナンバー制度」の通知が始まりました。
すでに「通知カード」を受け取った人もいることでしょう。
逆に拒否した人もいるかもしれません。
ネット上では「（マイナンバーの）受け取りを拒否しよう」と、拒否することでこの制度への反対を示そうという書き込みも見られますが、拒否をしたらどうなっていくかを検証します。
ちなみに罰則はありませんが・・・。
まず、そもそも受け取り拒否で制度を潰したり無効化することが出来るのか？、ということに着目します。
個人レベルで考えると、確かに国民の半数以上が「マイナンバー持っていません、知りません」となれば、機能しない制度になってしまうような期待感は感じ得ます。
「ほらね」と思った人も多いかもしれませんが、このマイナンバー制度、ナンバーが付与されるのは国民だけではありません。
会社にも付与されます、知ってましたか？
そして会社というものは事業を行う上で個人以上に国の方針、特に税金やお金に関する方針に従わなければいけません。
税金は法律にそって納めないといけませんし、脱税などのズルをしたら見つけ次第、容赦なく回収してきます。
秒速で一億円を稼ぐ男も税金の知識などが足りなかったばっかりに、手痛い経験をしていましたよね。
このマイナンバー制度が始まることにより、企業は申告書類の類にマイナンバーを記載することを義務付けられます。
書いていないと書類を受け付けません、と言われたらそれまでです。
そして同様の仕組みが会社と私たちにも当てはまるのです。
「マイナンバーを書いてくれないと国への書類が受理されない。なのであなたのマイナンバーを書いてくれないと給与を支払うことができない」
もし、そう言われてもあなたはマイナンバーを知らない、（拒否したので）もらっていない、と言い続けることができますか？
メリットが少ないと言われているマイナンバーですが、そうでもありません。
預貯金管理がされるのを嫌がっているのは私も同じ心境ですが、現時点でも誰かの預貯金を把握しようと国が本気で動けばすぐに把握できてしまいます。
国が管理しようとそうでなかろうと、個人情報というのはしょっちゅうどこかから漏れています。
私たちがアンケートに回答したり、会員登録という名目で住所や名前を記入したり、といったところで常に個人情報は広がっているのです、私たち自身の手で。
なにより、個人情報が多少もれたからといって、大きな被害にあったという人はどれだけいるでしょうか？
毎日とんでもない数の電話がかかってくるようになったでしょうか？
郵便受けがＤＭだらけで溢れたりしているでしょうか？
カードを不当に使われたとしてもカード会社が水際で対策してくれているのではないでしょうか？
私たちが感覚的にイヤだと思っているほど、個人情報が漏洩したとしても大したことではないという面も素直に受け止める必要があると思います。
もちろん、メリットは多岐にわたります。
医療情報が集約されることで、東日本大震災の時のように主治医や病院に聞かないと自分が飲んでいる薬すらよくわからない、といったことも避けることができます。
これまで別々に管理されていた所得や年金、雇用保険や医療保険などの社会保険全般、生活保護や児童手当など福祉の給付などがすべてまとめられることで、正しい納税や正しい生活保護の支給が行われるようにもなります。
「正直者が馬鹿を見る」ということが明らかに減ることは、「頑張っても報われない」といった絶望感を失くし、明るい未来を夢見る原動力になります。
また社会の仕組みも変わっていくでしょう。
このような仕組みが導入されることでIT（コンピュータ）による管理が格段にやりやすくなります。
エストニアでは「eガバメント（電子政府）」の仕組みが進み、ICチップが入った身分証明書（IDカード）を所持することで各種行政サービスが受けられるようになっています。
そして銀行口座や各種取引きを国が把握し、企業も個人も納税手続きなどをする必要がなくなり、税理士や会計士という職業自体が不要になりました。
手続きが面倒で分かりにくいから存在した職業が、手続きが自動化されることでなくなるのは当然のこと。
日本でもそんな流れが起ころうとしていることを感じ取る必要性が出てきたともいえます。
マイナンバーが世の中をどう変えるのか、私たちはどう利用し、何を気をつけたら良いのか。
マイナンバーに関する詐欺行為も既に始まっていると言われています。
現時点では、まずはマイナンバーを気安く人に教えないこと、ネット上で入力しないこと、などに気をつけながら制度の行方を見守っていくのが良いと思います。
すでに「通知カード」を受け取った人もいることでしょう。
逆に拒否した人もいるかもしれません。
ネット上では「（マイナンバーの）受け取りを拒否しよう」と、拒否することでこの制度への反対を示そうという書き込みも見られますが、拒否をしたらどうなっていくかを検証します。
ちなみに罰則はありませんが・・・。
まず、そもそも受け取り拒否で制度を潰したり無効化することが出来るのか？、ということに着目します。
個人レベルで考えると、確かに国民の半数以上が「マイナンバー持っていません、知りません」となれば、機能しない制度になってしまうような期待感は感じ得ます。
「ほらね」と思った人も多いかもしれませんが、このマイナンバー制度、ナンバーが付与されるのは国民だけではありません。
会社にも付与されます、知ってましたか？
そして会社というものは事業を行う上で個人以上に国の方針、特に税金やお金に関する方針に従わなければいけません。
税金は法律にそって納めないといけませんし、脱税などのズルをしたら見つけ次第、容赦なく回収してきます。
秒速で一億円を稼ぐ男も税金の知識などが足りなかったばっかりに、手痛い経験をしていましたよね。
このマイナンバー制度が始まることにより、企業は申告書類の類にマイナンバーを記載することを義務付けられます。
書いていないと書類を受け付けません、と言われたらそれまでです。
そして同様の仕組みが会社と私たちにも当てはまるのです。
「マイナンバーを書いてくれないと国への書類が受理されない。なのであなたのマイナンバーを書いてくれないと給与を支払うことができない」
もし、そう言われてもあなたはマイナンバーを知らない、（拒否したので）もらっていない、と言い続けることができますか？
メリットが少ないと言われているマイナンバーですが、そうでもありません。
預貯金管理がされるのを嫌がっているのは私も同じ心境ですが、現時点でも誰かの預貯金を把握しようと国が本気で動けばすぐに把握できてしまいます。
国が管理しようとそうでなかろうと、個人情報というのはしょっちゅうどこかから漏れています。
私たちがアンケートに回答したり、会員登録という名目で住所や名前を記入したり、といったところで常に個人情報は広がっているのです、私たち自身の手で。
なにより、個人情報が多少もれたからといって、大きな被害にあったという人はどれだけいるでしょうか？
毎日とんでもない数の電話がかかってくるようになったでしょうか？
郵便受けがＤＭだらけで溢れたりしているでしょうか？
カードを不当に使われたとしてもカード会社が水際で対策してくれているのではないでしょうか？
私たちが感覚的にイヤだと思っているほど、個人情報が漏洩したとしても大したことではないという面も素直に受け止める必要があると思います。
もちろん、メリットは多岐にわたります。
医療情報が集約されることで、東日本大震災の時のように主治医や病院に聞かないと自分が飲んでいる薬すらよくわからない、といったことも避けることができます。
これまで別々に管理されていた所得や年金、雇用保険や医療保険などの社会保険全般、生活保護や児童手当など福祉の給付などがすべてまとめられることで、正しい納税や正しい生活保護の支給が行われるようにもなります。
「正直者が馬鹿を見る」ということが明らかに減ることは、「頑張っても報われない」といった絶望感を失くし、明るい未来を夢見る原動力になります。
また社会の仕組みも変わっていくでしょう。
このような仕組みが導入されることでIT（コンピュータ）による管理が格段にやりやすくなります。
エストニアでは「eガバメント（電子政府）」の仕組みが進み、ICチップが入った身分証明書（IDカード）を所持することで各種行政サービスが受けられるようになっています。
そして銀行口座や各種取引きを国が把握し、企業も個人も納税手続きなどをする必要がなくなり、税理士や会計士という職業自体が不要になりました。
手続きが面倒で分かりにくいから存在した職業が、手続きが自動化されることでなくなるのは当然のこと。
日本でもそんな流れが起ころうとしていることを感じ取る必要性が出てきたともいえます。
マイナンバーが世の中をどう変えるのか、私たちはどう利用し、何を気をつけたら良いのか。
マイナンバーに関する詐欺行為も既に始まっていると言われています。
現時点では、まずはマイナンバーを気安く人に教えないこと、ネット上で入力しないこと、などに気をつけながら制度の行方を見守っていくのが良いと思います。
2016年版 オススメ手帳はこれ！ 来年の手帳選びを楽しもう！！ [ライフ]
この季節になると本屋さんや文房具屋さんで目立ってくるのが手帳コーナー。
スマホなどのデジタル機器がどんなに浸透しても、「スケジュール管理は手帳が一番！」という人も少なくないですよね。
ライフスタイルや仕事のスタイルによって、スマホ（デジタル）が向いていたり手帳（アナログ）が向いていたりとスケジュール管理も王道があるようでないのが現実。
２０１６年は手帳を使う！という人のために、メジャーな手帳を紹介します♪
ほぼ日手帳
手帳を使っている人が集まると、決まって誰か一人はコレを使っている、というほど日本でメジャーな手帳がこの『ほぼ日手帳』。
文庫本サイズ、Ａ５サイズ、ウォレットサイズと大きさも３種類あって多くの人のニーズに応えています。
手帳にありがちな「開いたままにしようとすると何か乗せないと閉じてしまう」ということがないように、製本方法も工夫されており、手や物で押さえなくてもフラットに１８０度開くことができます。
手帳が重くなりすぎないように、半年単位で持ち歩ける「分冊版avec」というのがあるのも良いですね。
毎年、ユーザーの声を反映し進歩しているところも魅力です。
「あ、私も『ほぼ日手帳』使っているんですよ」と異性と会話が弾むきっかけになったことも♪
日本人なら是非、一度は使ってみましょう♪
フランクリン・プランナー
システム手帳で最強と言われるのがこの『フランクリン・プランナー』
この手帳を使いこなすための勉強会や朝活、セミナーなどが活発なのも特徴です。
それもそのはず、この手帳は「７つの習慣を実践する」、「タイム・マネジメントを学びたい」、「リーダーシップを発揮したい」、「忙しさを解消したい」、「モチベーションを上げたい」、「プロジェクト管理をしたい」などビジネス的な要素が多く詰め込まれており、成功者の多くがこの手帳を使っているとも言われています。
特に、フランクリン・プランナーで７つの習慣が実践出来るようになった、という人も多くそういった方々がこの手帳の素晴らしさを広めるべく、さらにセミナーなどが増えていっているという現実が、この手帳の良さを物語っているともいえます。
自分自身のスキル・アップを目指している人は、是非フランクリン・プランナーを使ってみてください。
NOLTY
長年、「能率手帳」の名前で親しまれてきましたが、2013年に「NOLTY」とブランド名を変更。
比較的、小さめの本屋などでも見かけることが多く、入手しやすく手にとって確認しやすいというのも良いですね。
恐らく、今回紹介した中で最も手帳の種類が多いのはこのNOLTYだと思います。
手帳タイプもあればシステム手帳タイプもあるので、欲しいタイプがない、ということはないはずです。
あとは中身を見て自分の使い方に合いそうかどうかを確認するだけ、となるはずです。
そんな手堅い感じのNOLTYですが、手堅さ故にとんがった特徴がないともいえます。
「ほぼ日手帳、使っているんだ」、「フランクリン・プランナーを使っています」と言う人はいても、「NOLTY使っています」と言う人はいないでしょうし、いても話が盛り上がることはありません（笑）
無難な優等生タイプの手帳で十分という人や、とりあえず手帳でスケジュール管理をしてみるか、といった手帳初心者には最適だと思います。
ちなみに、「手帳は高橋」で有名な「高橋の手帳」も同系ですね。
ということで主な３種類の手帳を紹介しました♪
結論としては、
・なんとなく手帳にしてみよう → 『NOLTY』または『手帳は高橋』
・デキる自分になる → 『フランクリン・プランナー』
・手帳もファッション → 『ほぼ日手帳』
といったところでしょうか。
まずは手帳を見に出かけてみましょう！！
スマホなどのデジタル機器がどんなに浸透しても、「スケジュール管理は手帳が一番！」という人も少なくないですよね。
ライフスタイルや仕事のスタイルによって、スマホ（デジタル）が向いていたり手帳（アナログ）が向いていたりとスケジュール管理も王道があるようでないのが現実。
２０１６年は手帳を使う！という人のために、メジャーな手帳を紹介します♪
ほぼ日手帳
手帳を使っている人が集まると、決まって誰か一人はコレを使っている、というほど日本でメジャーな手帳がこの『ほぼ日手帳』。
文庫本サイズ、Ａ５サイズ、ウォレットサイズと大きさも３種類あって多くの人のニーズに応えています。
手帳にありがちな「開いたままにしようとすると何か乗せないと閉じてしまう」ということがないように、製本方法も工夫されており、手や物で押さえなくてもフラットに１８０度開くことができます。
手帳が重くなりすぎないように、半年単位で持ち歩ける「分冊版avec」というのがあるのも良いですね。
毎年、ユーザーの声を反映し進歩しているところも魅力です。
「あ、私も『ほぼ日手帳』使っているんですよ」と異性と会話が弾むきっかけになったことも♪
日本人なら是非、一度は使ってみましょう♪
フランクリン・プランナー
システム手帳で最強と言われるのがこの『フランクリン・プランナー』
この手帳を使いこなすための勉強会や朝活、セミナーなどが活発なのも特徴です。
それもそのはず、この手帳は「７つの習慣を実践する」、「タイム・マネジメントを学びたい」、「リーダーシップを発揮したい」、「忙しさを解消したい」、「モチベーションを上げたい」、「プロジェクト管理をしたい」などビジネス的な要素が多く詰め込まれており、成功者の多くがこの手帳を使っているとも言われています。
特に、フランクリン・プランナーで７つの習慣が実践出来るようになった、という人も多くそういった方々がこの手帳の素晴らしさを広めるべく、さらにセミナーなどが増えていっているという現実が、この手帳の良さを物語っているともいえます。
自分自身のスキル・アップを目指している人は、是非フランクリン・プランナーを使ってみてください。
NOLTY
長年、「能率手帳」の名前で親しまれてきましたが、2013年に「NOLTY」とブランド名を変更。
比較的、小さめの本屋などでも見かけることが多く、入手しやすく手にとって確認しやすいというのも良いですね。
恐らく、今回紹介した中で最も手帳の種類が多いのはこのNOLTYだと思います。
手帳タイプもあればシステム手帳タイプもあるので、欲しいタイプがない、ということはないはずです。
あとは中身を見て自分の使い方に合いそうかどうかを確認するだけ、となるはずです。
そんな手堅い感じのNOLTYですが、手堅さ故にとんがった特徴がないともいえます。
「ほぼ日手帳、使っているんだ」、「フランクリン・プランナーを使っています」と言う人はいても、「NOLTY使っています」と言う人はいないでしょうし、いても話が盛り上がることはありません（笑）
無難な優等生タイプの手帳で十分という人や、とりあえず手帳でスケジュール管理をしてみるか、といった手帳初心者には最適だと思います。
ちなみに、「手帳は高橋」で有名な「高橋の手帳」も同系ですね。
ということで主な３種類の手帳を紹介しました♪
結論としては、
・なんとなく手帳にしてみよう → 『NOLTY』または『手帳は高橋』
・デキる自分になる → 『フランクリン・プランナー』
・手帳もファッション → 『ほぼ日手帳』
といったところでしょうか。
まずは手帳を見に出かけてみましょう！！
会社に就職・入社する時に絶対チェックしておきたい４つのこと [ライフ]
就職は人生の大きな転機であり、重要なライフイベントですよね。
転職回数２桁を誇る（そんなん誇るなよ～ｗ）著者が、入社前後に絶対チェックしておきたいことをお伝えしたいと思います。
一部上場企業など大手の会社ではほぼ問題ありませんが、小さい会社、特にスタートアップ企業など出来立てホヤホヤの会社や、経営者が若くて入社人数や退職者の人数が一桁では？と予想される会社の場合は必ずチェックしておきたいものになります。
１．社会保険の有無
一口に「社会保険」と言っても、厳密には以下のものを示します。
・「健康保険」
これに加入することで事業所（会社）名が記載された保険証をもらうことができます。
病院などでたまに「社保ですか？国保ですか？」と聞かれることもあり、社保とはこの会社が加入した健康保険のことを示します。
対して国保（国民健康保険）とは個人事業主が健康保険料を支払い健康保険に加入している場合の健康保険のことを言います。
社保の場合は、払うべき保険料の内の何割かを会社が負担してくれていますので、「社保も国保も同じ」ではありません。
会社は一定の規定を満たした場合、必ず社会保険に入らないといけませんので、これらの保険への加入がきちんと行われている会社に入社したいですね。
・「厚生年金保険」
いわゆる「年金」です。
今の日本の状況を見ていると、年金破綻という言葉もあちこちで聞きますが、それはそれ。
会社は加入しないといけないものなので私たちも個人で出来ることは限られています。
プラスアルファで民間の保険に加入するなど、老後が心配な人はそういった対策も検討してみましょう。
・「雇用保険」
これ、重要です！
というのも何らかの理由で会社を退職した場合に、真っ先に浮かぶのは「失業保険をもらうこと」だと思います。
ただ、この失業保険（厳密には失業手当）をもらうためには一定期間、会社が雇用保険に加入しておく必要があるなどの条件があります。
あるとき、ブラック企業でこれら社会保険の加入がなかった私は、社会保険が完備されている会社に転職しました。
ところが新しい転職先の業績が悪化し、１年も経たないうちに解雇となったのですが、雇用保険への加入期間が短いことと前のブラック企業でそもそも雇用保険の加入がなかったことから、失業手当をもらうことが出来ないという苦しい状況に置かれたことがあります。
入社するすべての会社において社会保険の完備は重要だなと痛切に感じた出来事でした。
・「労災保険」
これも会社側が「労働者が一人でもいる場合は強制的に必ず入らなければならないもの」となっています。
会社側は、正社員やアルバイト、パートなど賃金を支払っている全ての人に対して労災保険に加入させる義務があります。
これは会社側が行う手続きでかつ保険料は全額会社負担なので労働者の賃金から差し引かれるなどはあってはならないことです。
ちなみに、労災保険の内容ですが、「仕事中や職場に向かう途中で事故や災害にあって怪我をした、病気になった、身体に障害が残った、死亡した」という場合にお金がもらえる保険です。
最近は、身内が過酷な労働を苦に自殺した場合に遺族が労災認定を求める裁判を起こす、といったニュースも珍しくありません。
これら４つの保険をまとめて「社会保険」と言います。
４つすべてに加入しているかどうか事前に問い合わせるなどして確認しておきましょう。
２．就業規則の有無
小さい会社では就業規則が作られていない、あっても社員に見せる方法を提示していないといったことがあります。
１０人以上の労働者がいる職場では必ず就業規則を作成する義務がありますので、１０人未満の小さい会社の場合は就業規則がなくても問題ないことになります。
就業規則がないということは、トップの独断と偏見がその会社のルールとしてまかり通ってしまう、とも言える恐ろしい状況が予想されます。
なので、社員数を確認し１０人未満の場合はそれでも就業規則があるかどうかを確認し、「ない」と言われれば「なくても大丈夫な人数ですから」と、「ある」と言われれば「しっかりした会社なんですね」と会話することで当たり障りなく確認することを覚えておくといいと思います。
３．交通費の支給タイミング
交通費の支給がない会社はどうかと思いますが、最近はそういうところは少ないと思います。
ただ、支給されるとはいえ支給タイミングによっては生活が一時的に苦しくなる場合があります。
交通ＩＣカードなどの通勤定期券を購入し、後から精算（支給される）ということが多いと思います。
毎月、一ヶ月分を購入ではコストもかかるし手間暇もかかり面倒です。
なので、６ヶ月分などを購入するわけですが、自腹で購入後に精算、とすると一時的であってもその金額を労働者が立て替えることになりますよね。
１ヶ月分の定期券代でさえ１万円を超えるような人は、６ヶ月分だと５万円以上、遠距離通勤や割高な路線を使っている人はすぐに１０万円を超えてしまいます。
入社する際の会社を選択する基準、とするのは大げさですが、頭の片隅には入れておいたほうがいいと思います。
４．給与明細の発行の有無
極稀に、でも世間的には意外と多いのがこれ。
給与明細を発行していないという会社があります。
発行の有無を確認するのは当然のこと、可能であれば個人情報や金額を伏せた状態のもの、コピーで良いので見せてもらうことを進言してみましょう。
ちなみにこれを見ることで、社会保険に関してもちゃんと加入しているかどうか、交通費はどのようにしているのか、支給日は毎月何日か、といったことも概ね知ることが可能です。
また、給与明細が出ていれば、「雇用関係にあった」ということを立証する証拠にもなります。
残業代が出るはずなのに出ていない、など長く勤めていると「労働基準法に違反してないか？」といった不満が出てきた時に給与明細は重要な証拠です。
もらった給与明細は、生涯すべて保存しておく、くらいが望ましいです。
他にも転勤の有無など気になることもあると思います。
初めての就職や若いうちの転職を予定している人は、こういったチェック項目に自分なりの項目を付け加えて、事前情報の収集にはこれでもかというくらい力を注いでくださいね。
特に裁判を起こしたくなるようなトラブルがあったときに、これらのことが本当にあなたの身を助けることに繋がりますから。
実際に裁判絶賛進行中の私からのアドバイスです。
聞いてみたいことがあれば質問してくださいね♪
転職回数２桁を誇る（そんなん誇るなよ～ｗ）著者が、入社前後に絶対チェックしておきたいことをお伝えしたいと思います。
一部上場企業など大手の会社ではほぼ問題ありませんが、小さい会社、特にスタートアップ企業など出来立てホヤホヤの会社や、経営者が若くて入社人数や退職者の人数が一桁では？と予想される会社の場合は必ずチェックしておきたいものになります。
１．社会保険の有無
一口に「社会保険」と言っても、厳密には以下のものを示します。
・「健康保険」
これに加入することで事業所（会社）名が記載された保険証をもらうことができます。
病院などでたまに「社保ですか？国保ですか？」と聞かれることもあり、社保とはこの会社が加入した健康保険のことを示します。
対して国保（国民健康保険）とは個人事業主が健康保険料を支払い健康保険に加入している場合の健康保険のことを言います。
社保の場合は、払うべき保険料の内の何割かを会社が負担してくれていますので、「社保も国保も同じ」ではありません。
会社は一定の規定を満たした場合、必ず社会保険に入らないといけませんので、これらの保険への加入がきちんと行われている会社に入社したいですね。
・「厚生年金保険」
いわゆる「年金」です。
今の日本の状況を見ていると、年金破綻という言葉もあちこちで聞きますが、それはそれ。
会社は加入しないといけないものなので私たちも個人で出来ることは限られています。
プラスアルファで民間の保険に加入するなど、老後が心配な人はそういった対策も検討してみましょう。
・「雇用保険」
これ、重要です！
というのも何らかの理由で会社を退職した場合に、真っ先に浮かぶのは「失業保険をもらうこと」だと思います。
ただ、この失業保険（厳密には失業手当）をもらうためには一定期間、会社が雇用保険に加入しておく必要があるなどの条件があります。
あるとき、ブラック企業でこれら社会保険の加入がなかった私は、社会保険が完備されている会社に転職しました。
ところが新しい転職先の業績が悪化し、１年も経たないうちに解雇となったのですが、雇用保険への加入期間が短いことと前のブラック企業でそもそも雇用保険の加入がなかったことから、失業手当をもらうことが出来ないという苦しい状況に置かれたことがあります。
入社するすべての会社において社会保険の完備は重要だなと痛切に感じた出来事でした。
・「労災保険」
これも会社側が「労働者が一人でもいる場合は強制的に必ず入らなければならないもの」となっています。
会社側は、正社員やアルバイト、パートなど賃金を支払っている全ての人に対して労災保険に加入させる義務があります。
これは会社側が行う手続きでかつ保険料は全額会社負担なので労働者の賃金から差し引かれるなどはあってはならないことです。
ちなみに、労災保険の内容ですが、「仕事中や職場に向かう途中で事故や災害にあって怪我をした、病気になった、身体に障害が残った、死亡した」という場合にお金がもらえる保険です。
最近は、身内が過酷な労働を苦に自殺した場合に遺族が労災認定を求める裁判を起こす、といったニュースも珍しくありません。
これら４つの保険をまとめて「社会保険」と言います。
４つすべてに加入しているかどうか事前に問い合わせるなどして確認しておきましょう。
２．就業規則の有無
小さい会社では就業規則が作られていない、あっても社員に見せる方法を提示していないといったことがあります。
１０人以上の労働者がいる職場では必ず就業規則を作成する義務がありますので、１０人未満の小さい会社の場合は就業規則がなくても問題ないことになります。
就業規則がないということは、トップの独断と偏見がその会社のルールとしてまかり通ってしまう、とも言える恐ろしい状況が予想されます。
なので、社員数を確認し１０人未満の場合はそれでも就業規則があるかどうかを確認し、「ない」と言われれば「なくても大丈夫な人数ですから」と、「ある」と言われれば「しっかりした会社なんですね」と会話することで当たり障りなく確認することを覚えておくといいと思います。
３．交通費の支給タイミング
交通費の支給がない会社はどうかと思いますが、最近はそういうところは少ないと思います。
ただ、支給されるとはいえ支給タイミングによっては生活が一時的に苦しくなる場合があります。
交通ＩＣカードなどの通勤定期券を購入し、後から精算（支給される）ということが多いと思います。
毎月、一ヶ月分を購入ではコストもかかるし手間暇もかかり面倒です。
なので、６ヶ月分などを購入するわけですが、自腹で購入後に精算、とすると一時的であってもその金額を労働者が立て替えることになりますよね。
１ヶ月分の定期券代でさえ１万円を超えるような人は、６ヶ月分だと５万円以上、遠距離通勤や割高な路線を使っている人はすぐに１０万円を超えてしまいます。
入社する際の会社を選択する基準、とするのは大げさですが、頭の片隅には入れておいたほうがいいと思います。
４．給与明細の発行の有無
極稀に、でも世間的には意外と多いのがこれ。
給与明細を発行していないという会社があります。
発行の有無を確認するのは当然のこと、可能であれば個人情報や金額を伏せた状態のもの、コピーで良いので見せてもらうことを進言してみましょう。
ちなみにこれを見ることで、社会保険に関してもちゃんと加入しているかどうか、交通費はどのようにしているのか、支給日は毎月何日か、といったことも概ね知ることが可能です。
また、給与明細が出ていれば、「雇用関係にあった」ということを立証する証拠にもなります。
残業代が出るはずなのに出ていない、など長く勤めていると「労働基準法に違反してないか？」といった不満が出てきた時に給与明細は重要な証拠です。
もらった給与明細は、生涯すべて保存しておく、くらいが望ましいです。
他にも転勤の有無など気になることもあると思います。
初めての就職や若いうちの転職を予定している人は、こういったチェック項目に自分なりの項目を付け加えて、事前情報の収集にはこれでもかというくらい力を注いでくださいね。
特に裁判を起こしたくなるようなトラブルがあったときに、これらのことが本当にあなたの身を助けることに繋がりますから。
実際に裁判絶賛進行中の私からのアドバイスです。
聞いてみたいことがあれば質問してくださいね♪
日本新三大夜景、最高得票数は長崎！ [ライフ]
三大夜景と言えば、函館(北海道)、神戸(兵庫県)、長崎(長崎県)が有名ですが、これは実は５０年ほど前に選ばれたもの。
夜景愛好家などからは、「（決められたのが）古い」という声も上がっていたそうです。
今回、夜景自慢の自治体や民間企業が観光資源としての観点から意見などを交換する「夜景サミット」が９日に神戸で開かれました。
４５００人の夜景鑑賞士に投票をしてもらい、「日本新三大夜景」が決まりました。
最高得票数を獲得したのは、長崎。
稲佐山から見た長崎の夜景、は本当にステキですよね。
次いで、札幌、神戸、となりました。
市内の夜景名所の多さや、展望場所の整備状況など様々な要因で選ばれたそうです。
札幌にその地位を奪われた函館は、第４位。
４大夜景にすれば、北海道からは札幌と函館の２つの市が入ることになります。
この投票は３年後にまた行われるとのことなので、３年後は北海道から２つが選出、ということもあり得ますね。
世界三大夜景としてよく出てくるのは、函館、ナポリ、香港。
これを言い出した団体や人物、根拠や時期はまったくの不明です。
今回の日本新三大夜景と同様に、夜景鑑賞士による投票で選ばれた「世界新三大夜景」というものもあり、こちらは、長崎、香港、モナコ、となっています。
ちなみに、「１００万ドルの夜景」という神戸の夜景を表す表現もありますが、こちらはなんと「六甲山から見た神戸の電灯の電気代」がこれくらいだろうということで命名されたそうです。
電力会社幹部が名付けたらしく、ちょっと風情が欠けるというか残念な命名エピソードのような気もしますね。
夜景愛好家などからは、「（決められたのが）古い」という声も上がっていたそうです。
今回、夜景自慢の自治体や民間企業が観光資源としての観点から意見などを交換する「夜景サミット」が９日に神戸で開かれました。
４５００人の夜景鑑賞士に投票をしてもらい、「日本新三大夜景」が決まりました。
最高得票数を獲得したのは、長崎。
稲佐山から見た長崎の夜景、は本当にステキですよね。
次いで、札幌、神戸、となりました。
市内の夜景名所の多さや、展望場所の整備状況など様々な要因で選ばれたそうです。
札幌にその地位を奪われた函館は、第４位。
４大夜景にすれば、北海道からは札幌と函館の２つの市が入ることになります。
この投票は３年後にまた行われるとのことなので、３年後は北海道から２つが選出、ということもあり得ますね。
世界三大夜景としてよく出てくるのは、函館、ナポリ、香港。
これを言い出した団体や人物、根拠や時期はまったくの不明です。
今回の日本新三大夜景と同様に、夜景鑑賞士による投票で選ばれた「世界新三大夜景」というものもあり、こちらは、長崎、香港、モナコ、となっています。
ちなみに、「１００万ドルの夜景」という神戸の夜景を表す表現もありますが、こちらはなんと「六甲山から見た神戸の電灯の電気代」がこれくらいだろうということで命名されたそうです。
電力会社幹部が名付けたらしく、ちょっと風情が欠けるというか残念な命名エピソードのような気もしますね。
日本郵便(日本郵政と何が違う？)が駅ロッカーで荷物受け取りサービスを検討 [ライフ]
日本郵便が駅のロッカーで荷物を受け取れるようになるサービスを検討しているそうです。
で、ふと最近の日本郵便？日本郵政？が上場する、株価予想は？、なども頭に残っていたので、日本郵便と日本郵政の違いをちゃんと理解しておこうと調べてみました。
ゆうちょ銀行(銀行業務)＝株式会社ゆうちょ銀行
かんぽ生命(保険業務)＝株式会社かんぽ生命保険
郵便事業(配達)＝日本郵便株式会社
ちなみに、郵便局は日本郵便株式会社に属していますが、上記３社のすべての業務の窓口となっています。
これら３社を束ねる会社が「日本郵政株式会社」ということです。
分かっているようで分かっていなかった方、多かったのではないでしょうか？
はい、私もちゃんと分かっていませんでした(笑)
そんな日本郵便が、私鉄大手の京王電鉄と業務提携し、駅のロッカーなどで荷物を受け取ることができるサービスを検討しているそうです。
都内在住のサラリーマンやOLだと荷物が届く時間に家に帰ることは難しい人も多く、きまって土日などの休みに再配達をしているという人も少なくないはずです。
そして、再配達は配達する企業側としても労力を見ると二重、三重にかかることになっているので、なんとか一度の配達で済ませられるとするなら良いことですよね。
実は、今年の４月から東京都内２５か所の郵便局にロッカーを設置して、ネットで注文した商品を３日以内であればロッカーで受け取れるサービスというのを日本郵便は始めています。
この応用として駅のロッカーに目をつけた、ということです。
京王電鉄と提携して、駅にロッカーを設置して商品を受け取ることができるサービスを検討しているということなので、実現すれば京王線沿線に住んでいる方の利便性は向上すること間違いなしですね。
そして他の鉄道会社にも同様のサービスが普及していくことも容易に予想されます。
ロッカーの設置数を意外と増やさないと大変かも？とも思いますが、期待できるサービスです。
今後の動きに注目ですね♪
で、ふと最近の日本郵便？日本郵政？が上場する、株価予想は？、なども頭に残っていたので、日本郵便と日本郵政の違いをちゃんと理解しておこうと調べてみました。
ゆうちょ銀行(銀行業務)＝株式会社ゆうちょ銀行
かんぽ生命(保険業務)＝株式会社かんぽ生命保険
郵便事業(配達)＝日本郵便株式会社
ちなみに、郵便局は日本郵便株式会社に属していますが、上記３社のすべての業務の窓口となっています。
これら３社を束ねる会社が「日本郵政株式会社」ということです。
分かっているようで分かっていなかった方、多かったのではないでしょうか？
はい、私もちゃんと分かっていませんでした(笑)
そんな日本郵便が、私鉄大手の京王電鉄と業務提携し、駅のロッカーなどで荷物を受け取ることができるサービスを検討しているそうです。
都内在住のサラリーマンやOLだと荷物が届く時間に家に帰ることは難しい人も多く、きまって土日などの休みに再配達をしているという人も少なくないはずです。
そして、再配達は配達する企業側としても労力を見ると二重、三重にかかることになっているので、なんとか一度の配達で済ませられるとするなら良いことですよね。
実は、今年の４月から東京都内２５か所の郵便局にロッカーを設置して、ネットで注文した商品を３日以内であればロッカーで受け取れるサービスというのを日本郵便は始めています。
この応用として駅のロッカーに目をつけた、ということです。
京王電鉄と提携して、駅にロッカーを設置して商品を受け取ることができるサービスを検討しているということなので、実現すれば京王線沿線に住んでいる方の利便性は向上すること間違いなしですね。
そして他の鉄道会社にも同様のサービスが普及していくことも容易に予想されます。
ロッカーの設置数を意外と増やさないと大変かも？とも思いますが、期待できるサービスです。
今後の動きに注目ですね♪