会社に就職・入社する時に絶対チェックしておきたい４つのこと [ライフ]
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就職は人生の大きな転機であり、重要なライフイベントですよね。
転職回数２桁を誇る（そんなん誇るなよ～ｗ）著者が、入社前後に絶対チェックしておきたいことをお伝えしたいと思います。
一部上場企業など大手の会社ではほぼ問題ありませんが、小さい会社、特にスタートアップ企業など出来立てホヤホヤの会社や、経営者が若くて入社人数や退職者の人数が一桁では？と予想される会社の場合は必ずチェックしておきたいものになります。
１．社会保険の有無
一口に「社会保険」と言っても、厳密には以下のものを示します。
・「健康保険」
これに加入することで事業所（会社）名が記載された保険証をもらうことができます。
病院などでたまに「社保ですか？国保ですか？」と聞かれることもあり、社保とはこの会社が加入した健康保険のことを示します。
対して国保（国民健康保険）とは個人事業主が健康保険料を支払い健康保険に加入している場合の健康保険のことを言います。
社保の場合は、払うべき保険料の内の何割かを会社が負担してくれていますので、「社保も国保も同じ」ではありません。
会社は一定の規定を満たした場合、必ず社会保険に入らないといけませんので、これらの保険への加入がきちんと行われている会社に入社したいですね。
・「厚生年金保険」
いわゆる「年金」です。
今の日本の状況を見ていると、年金破綻という言葉もあちこちで聞きますが、それはそれ。
会社は加入しないといけないものなので私たちも個人で出来ることは限られています。
プラスアルファで民間の保険に加入するなど、老後が心配な人はそういった対策も検討してみましょう。
・「雇用保険」
これ、重要です！
というのも何らかの理由で会社を退職した場合に、真っ先に浮かぶのは「失業保険をもらうこと」だと思います。
ただ、この失業保険（厳密には失業手当）をもらうためには一定期間、会社が雇用保険に加入しておく必要があるなどの条件があります。
あるとき、ブラック企業でこれら社会保険の加入がなかった私は、社会保険が完備されている会社に転職しました。
ところが新しい転職先の業績が悪化し、１年も経たないうちに解雇となったのですが、雇用保険への加入期間が短いことと前のブラック企業でそもそも雇用保険の加入がなかったことから、失業手当をもらうことが出来ないという苦しい状況に置かれたことがあります。
入社するすべての会社において社会保険の完備は重要だなと痛切に感じた出来事でした。
・「労災保険」
これも会社側が「労働者が一人でもいる場合は強制的に必ず入らなければならないもの」となっています。
会社側は、正社員やアルバイト、パートなど賃金を支払っている全ての人に対して労災保険に加入させる義務があります。
これは会社側が行う手続きでかつ保険料は全額会社負担なので労働者の賃金から差し引かれるなどはあってはならないことです。
ちなみに、労災保険の内容ですが、「仕事中や職場に向かう途中で事故や災害にあって怪我をした、病気になった、身体に障害が残った、死亡した」という場合にお金がもらえる保険です。
最近は、身内が過酷な労働を苦に自殺した場合に遺族が労災認定を求める裁判を起こす、といったニュースも珍しくありません。
これら４つの保険をまとめて「社会保険」と言います。
４つすべてに加入しているかどうか事前に問い合わせるなどして確認しておきましょう。
２．就業規則の有無
小さい会社では就業規則が作られていない、あっても社員に見せる方法を提示していないといったことがあります。
１０人以上の労働者がいる職場では必ず就業規則を作成する義務がありますので、１０人未満の小さい会社の場合は就業規則がなくても問題ないことになります。
就業規則がないということは、トップの独断と偏見がその会社のルールとしてまかり通ってしまう、とも言える恐ろしい状況が予想されます。
なので、社員数を確認し１０人未満の場合はそれでも就業規則があるかどうかを確認し、「ない」と言われれば「なくても大丈夫な人数ですから」と、「ある」と言われれば「しっかりした会社なんですね」と会話することで当たり障りなく確認することを覚えておくといいと思います。
３．交通費の支給タイミング
交通費の支給がない会社はどうかと思いますが、最近はそういうところは少ないと思います。
ただ、支給されるとはいえ支給タイミングによっては生活が一時的に苦しくなる場合があります。
交通ＩＣカードなどの通勤定期券を購入し、後から精算（支給される）ということが多いと思います。
毎月、一ヶ月分を購入ではコストもかかるし手間暇もかかり面倒です。
なので、６ヶ月分などを購入するわけですが、自腹で購入後に精算、とすると一時的であってもその金額を労働者が立て替えることになりますよね。
１ヶ月分の定期券代でさえ１万円を超えるような人は、６ヶ月分だと５万円以上、遠距離通勤や割高な路線を使っている人はすぐに１０万円を超えてしまいます。
入社する際の会社を選択する基準、とするのは大げさですが、頭の片隅には入れておいたほうがいいと思います。
４．給与明細の発行の有無
極稀に、でも世間的には意外と多いのがこれ。
給与明細を発行していないという会社があります。
発行の有無を確認するのは当然のこと、可能であれば個人情報や金額を伏せた状態のもの、コピーで良いので見せてもらうことを進言してみましょう。
ちなみにこれを見ることで、社会保険に関してもちゃんと加入しているかどうか、交通費はどのようにしているのか、支給日は毎月何日か、といったことも概ね知ることが可能です。
また、給与明細が出ていれば、「雇用関係にあった」ということを立証する証拠にもなります。
残業代が出るはずなのに出ていない、など長く勤めていると「労働基準法に違反してないか？」といった不満が出てきた時に給与明細は重要な証拠です。
もらった給与明細は、生涯すべて保存しておく、くらいが望ましいです。
他にも転勤の有無など気になることもあると思います。
初めての就職や若いうちの転職を予定している人は、こういったチェック項目に自分なりの項目を付け加えて、事前情報の収集にはこれでもかというくらい力を注いでくださいね。
特に裁判を起こしたくなるようなトラブルがあったときに、これらのことが本当にあなたの身を助けることに繋がりますから。
実際に裁判絶賛進行中の私からのアドバイスです。
聞いてみたいことがあれば質問してくださいね♪
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就職は人生の大きな転機であり、重要なライフイベントですよね。
転職回数２桁を誇る（そんなん誇るなよ～ｗ）著者が、入社前後に絶対チェックしておきたいことをお伝えしたいと思います。
一部上場企業など大手の会社ではほぼ問題ありませんが、小さい会社、特にスタートアップ企業など出来立てホヤホヤの会社や、経営者が若くて入社人数や退職者の人数が一桁では？と予想される会社の場合は必ずチェックしておきたいものになります。
１．社会保険の有無
一口に「社会保険」と言っても、厳密には以下のものを示します。
・「健康保険」
これに加入することで事業所（会社）名が記載された保険証をもらうことができます。
病院などでたまに「社保ですか？国保ですか？」と聞かれることもあり、社保とはこの会社が加入した健康保険のことを示します。
対して国保（国民健康保険）とは個人事業主が健康保険料を支払い健康保険に加入している場合の健康保険のことを言います。
社保の場合は、払うべき保険料の内の何割かを会社が負担してくれていますので、「社保も国保も同じ」ではありません。
会社は一定の規定を満たした場合、必ず社会保険に入らないといけませんので、これらの保険への加入がきちんと行われている会社に入社したいですね。
・「厚生年金保険」
いわゆる「年金」です。
今の日本の状況を見ていると、年金破綻という言葉もあちこちで聞きますが、それはそれ。
会社は加入しないといけないものなので私たちも個人で出来ることは限られています。
プラスアルファで民間の保険に加入するなど、老後が心配な人はそういった対策も検討してみましょう。
・「雇用保険」
これ、重要です！
というのも何らかの理由で会社を退職した場合に、真っ先に浮かぶのは「失業保険をもらうこと」だと思います。
ただ、この失業保険（厳密には失業手当）をもらうためには一定期間、会社が雇用保険に加入しておく必要があるなどの条件があります。
あるとき、ブラック企業でこれら社会保険の加入がなかった私は、社会保険が完備されている会社に転職しました。
ところが新しい転職先の業績が悪化し、１年も経たないうちに解雇となったのですが、雇用保険への加入期間が短いことと前のブラック企業でそもそも雇用保険の加入がなかったことから、失業手当をもらうことが出来ないという苦しい状況に置かれたことがあります。
入社するすべての会社において社会保険の完備は重要だなと痛切に感じた出来事でした。
・「労災保険」
これも会社側が「労働者が一人でもいる場合は強制的に必ず入らなければならないもの」となっています。
会社側は、正社員やアルバイト、パートなど賃金を支払っている全ての人に対して労災保険に加入させる義務があります。
これは会社側が行う手続きでかつ保険料は全額会社負担なので労働者の賃金から差し引かれるなどはあってはならないことです。
ちなみに、労災保険の内容ですが、「仕事中や職場に向かう途中で事故や災害にあって怪我をした、病気になった、身体に障害が残った、死亡した」という場合にお金がもらえる保険です。
最近は、身内が過酷な労働を苦に自殺した場合に遺族が労災認定を求める裁判を起こす、といったニュースも珍しくありません。
これら４つの保険をまとめて「社会保険」と言います。
４つすべてに加入しているかどうか事前に問い合わせるなどして確認しておきましょう。
２．就業規則の有無
小さい会社では就業規則が作られていない、あっても社員に見せる方法を提示していないといったことがあります。
１０人以上の労働者がいる職場では必ず就業規則を作成する義務がありますので、１０人未満の小さい会社の場合は就業規則がなくても問題ないことになります。
就業規則がないということは、トップの独断と偏見がその会社のルールとしてまかり通ってしまう、とも言える恐ろしい状況が予想されます。
なので、社員数を確認し１０人未満の場合はそれでも就業規則があるかどうかを確認し、「ない」と言われれば「なくても大丈夫な人数ですから」と、「ある」と言われれば「しっかりした会社なんですね」と会話することで当たり障りなく確認することを覚えておくといいと思います。
３．交通費の支給タイミング
交通費の支給がない会社はどうかと思いますが、最近はそういうところは少ないと思います。
ただ、支給されるとはいえ支給タイミングによっては生活が一時的に苦しくなる場合があります。
交通ＩＣカードなどの通勤定期券を購入し、後から精算（支給される）ということが多いと思います。
毎月、一ヶ月分を購入ではコストもかかるし手間暇もかかり面倒です。
なので、６ヶ月分などを購入するわけですが、自腹で購入後に精算、とすると一時的であってもその金額を労働者が立て替えることになりますよね。
１ヶ月分の定期券代でさえ１万円を超えるような人は、６ヶ月分だと５万円以上、遠距離通勤や割高な路線を使っている人はすぐに１０万円を超えてしまいます。
入社する際の会社を選択する基準、とするのは大げさですが、頭の片隅には入れておいたほうがいいと思います。
４．給与明細の発行の有無
極稀に、でも世間的には意外と多いのがこれ。
給与明細を発行していないという会社があります。
発行の有無を確認するのは当然のこと、可能であれば個人情報や金額を伏せた状態のもの、コピーで良いので見せてもらうことを進言してみましょう。
ちなみにこれを見ることで、社会保険に関してもちゃんと加入しているかどうか、交通費はどのようにしているのか、支給日は毎月何日か、といったことも概ね知ることが可能です。
また、給与明細が出ていれば、「雇用関係にあった」ということを立証する証拠にもなります。
残業代が出るはずなのに出ていない、など長く勤めていると「労働基準法に違反してないか？」といった不満が出てきた時に給与明細は重要な証拠です。
もらった給与明細は、生涯すべて保存しておく、くらいが望ましいです。
他にも転勤の有無など気になることもあると思います。
初めての就職や若いうちの転職を予定している人は、こういったチェック項目に自分なりの項目を付け加えて、事前情報の収集にはこれでもかというくらい力を注いでくださいね。
特に裁判を起こしたくなるようなトラブルがあったときに、これらのことが本当にあなたの身を助けることに繋がりますから。
実際に裁判絶賛進行中の私からのアドバイスです。
聞いてみたいことがあれば質問してくださいね♪
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2015-10-15 17:53
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